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小泉・自民厚労部会長

危機管理能力なく働き方改革できていない 「厚労省改革は必要」 インタビュー

インタビューに応える小泉進次郎・自民党厚生労働部会長=東京都千代田区で2019年2月18日、和田大典撮影

 自民党厚生労働部会長の小泉進次郎衆院議員(37)は毎日新聞のインタビューに応じた。小泉氏は「厚労分野は日本の最大の課題だ」と語った。小泉氏に社会保障制度改革などについて聞いた。【聞き手・阿部亮介】

--部会長としてまず妊婦加算見直しに取り組んだ。

 意識したのは「形」にすることだ。部会長として意見を言った結果、「凍結」という一つの形になった。妊婦加算はサービス提供者の目線が強く、国民目線に欠けていると感じた。少子化は国難とも言われる政治課題なのに、「なぜ妊婦の負担が増えるのか」というシンプルな問いはまさに国民の声だ。国民からどう受け止められるか十分に議論されないまま制度になると、こうなるという典型例だった。

 医療機関が妊婦へ丁寧な診療をするのに時間がかかったり、十分にケアしたりすることに対する評価は必要だし、否定しない。だが、「妊婦の新たな負担」という形では国民に伝わるメッセージが違ってくる。有識者会議で見直しの議論が始まっている。厚労省に注文をしているのは、「妊婦のみなさんが、自分たちが社会に支えられているという実感が持てる形にしてほしい」ということだ。

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