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親の体罰禁止を明記 子どもに意見表明権も

 児童虐待防止対策の強化のため政府が今国会に提出する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の概要が26日明らかになった。両親などによる子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所(児相)や関係機関が対応する際、虐待を受けた子どもの意向を反映させる「子どもの意見表明権」を保障する「アドボケイト制度」構築の検討も盛り込み、子どもの権利擁護を前面に打ち出す。政府は3月中旬にも閣議決定する方針。

 家庭内での体罰を巡っては、民法で親が子どもを戒める「懲戒権」が認められており、今回の児童福祉法などの改正で禁止に踏み込めるかが焦点だった。2016年の関連法改正の際は、懲戒権との関係で全面禁止を見送ったが、政府は千葉県野田市の栗原心愛さん(当時10歳)や東京都目黒区の船戸結愛ちゃん(当時5歳)の事件が「しつけ」名目で暴力を受けていた点を重視し、体罰禁止に踏み切る。対象は、親権を持つ両親の他、子ど…

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