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英国

離脱延期もイバラ道 EU「最長20年末」模索

英国のEU離脱を巡る今後の流れ

 【ブリュッセル八田浩輔】3月29日に予定された英国の欧州連合(EU)離脱が延期される可能性が高まった。しかし北アイルランド国境問題を巡る英・EU間の隔たりは大きく、英国のメイ首相が26日に示唆した最長3カ月の延期期間での妥結は楽観できない。現状では「合意なき離脱」のリスクが先送りされたに過ぎない。

 EU側では今月に入り、「離脱延期は合理的」(トゥスク欧州理事会常任議長)など延期容認論が広がっていた。来月29日の離脱日がさし迫る中、最悪のシナリオである合意なき離脱を回避するため、延期に慎重な姿勢を崩さなかったメイ首相の外堀を埋める意図もあった。

 離脱予定日は、EU基本条約に基づき、英国が離脱を正式通知した日から2年後と定められた。延期する場合、まず英国が申請し、英国を除く全27EU加盟国が首脳レベルで同意することが必要だ。英国が3月14日の下院審議をふまえて正式に延期申請をすれば、21、22日にブリュッセルで開催されるEU首脳会議が協議の場となる。

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