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【ワシントン中井正裕】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は27日、下院歳入委員会の公聴会で、3月にも来日し、日米の2国間貿易交渉を始めたい意向を示した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの発効で米国の輸出環境が悪化することに懸念を表明し、「交渉入りは急務だ」と述べた。
日米両政府は昨年9月の首脳会談で交渉開始に合意。しかし中国との貿易協議や米政府機関の一部閉鎖の影響もあり、いつ始めるのかは決まっていなかった。
昨年12月にTPPが、今月1日には日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が相次いで発効。日本への農産物輸出で米国と競合する農業国の関税が撤廃・削減された。ライトハイザー氏は「米国の農家に影響を与える」と危機感を示し、早期の交渉入りに意欲を示した。
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