仮想通貨疑わしい取引7000件超 前年の10倍超

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 ビットコインなどの仮想通貨がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法取引に使われた疑いがあるとして、仮想通貨交換業者が国に届け出た不審な取引は昨年1年間で7096件に上った。警察庁のまとめで判明した。669件だった2017年(4~12月)の10倍超にあたる。同庁は17年から始まった届け出制度が業者の間で浸透したためとみている。

 仮想通貨はインターネット上で取引され、容易に海外へ資金を移せるのが特徴だ。国によって規制が異なり、本人確認が不十分でも取引できる海外業者がある。こうした業者を介した取引は利用者の追跡が難しい「匿名決済」となり、犯罪で得た資金の出所を隠して正当な手段で得たと偽ったり、違法薬物やダウンロードした児童ポルノの支払いに使われたりしたケースが確認されている。

この記事は有料記事です。

残り401文字(全文740文字)

あわせて読みたい

注目の特集