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「単独親権」憲法判断示さず  最高裁、夫側の上告棄却決定

 離婚後に父母の一方しか子の親権者になれない民法の「単独親権制度」について、妻と子の親権を争う夫が「一方の親から子の親権を奪うのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」と訴えた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は26日付で夫側の上告を棄却する決定を出した。決定は「上告理由に当たらない」とし、憲法判断は示さなかった。裁判官5人全員一致の意見。

     2審・東京高裁判決(2018年9月)などによると、夫は妻と2人の子と別居し、離婚訴訟で子の親権を争ったが、1、2審とも敗訴し上告していた。夫側は控訴審から、民法の単独親権制度は違憲で無効だとして「父母双方を共同親権者とすべきである」とも主張したが、高裁は「単純に共同親権ではないという理由で違憲とは言えない」と退けていた。

     小法廷は決定で「(夫の)上告理由は違憲を言うが、実質は事実誤認や法令違反を主張するもので、上告理由に該当しない」と結論付けた。【伊藤直孝】

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