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東海第2原発の再稼働意向 地元自治体、原電との連絡会議設置へ

日本原子力発電の東海第2原発(手前)。右奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月3日、本社ヘリから丸山博撮影

 日本原子力発電が東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を目指す意向を同県や同村、水戸市に表明したことを受け、原発周辺6市村で作る「原子力所在地域首長懇談会」が28日開かれ、6市村は再稼働の事前了解に関する協議に向け、原電と事務レベルの連絡会議を設けることを決めた。原電は新年度早々に住民説明会を開くことを明らかにした。

 昨年3月、6市村と原電は、再稼働について「事前協議により実質的に事前了解を得る」とする新安全協定を結んだが、会議の冒頭、再稼働の意向を改めて説明する原電の村松衛社長に対し、座長の山田修村長が「信頼関係が構築できていない」と苦言を呈する場面もあった。

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