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米中通商交渉の延長、正式決定 制裁強化は見送り

トランプ米大統領=AP

 【北京・赤間清広、ワシントン中井正裕】トランプ米政権は2月28日、3月1日に交渉期限が迫っていた中国との通商協議を延長し、2日午前0時過ぎに発動予定だった対中制裁強化を見送ると正式発表した。貿易戦争の激化はひとまず回避されたが、中国の構造改革を巡る米中の溝は依然、大きい。両国は3月中にも首脳会談を開き最終合意を目指す方向だが、対立回避で一致できるかは予断を許さない状況だ。

     中国商務省は、市場開放や知的財産権保護など一部分野で「実質的な進展があった」と説明。しかし、米国が強く求める官民一体となった中国の産業政策見直しや、合意事項の履行を検証する枠組みづくりに中国側が強い難色を示している模様だ。

     中国では5日、国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕し、閉幕は15日前後になる見通し。米ブルームバーグ通信は、早ければ全人代閉幕直後の3月中旬にもトランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談が開かれる可能性があると報じた。

     トランプ政権は交渉が決裂した場合、年間輸入総額2000億ドル(約22兆円)規模の中国製品に対する追加関税率を現行の10%から25%に引き上げる姿勢を崩していない。トランプ氏は2月28日、物別れに終わった米朝首脳会談終了後の記者会見で、対中交渉に関しても内容に不満が残れば「(交渉から)去ることもいとわない」と警告、ギリギリの駆け引きが続いている。

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