セブン－イレブンが24時間営業見直しへ実験開始　直営10店、16時間に

　セブン―イレブン・ジャパンは3月中旬から営業を16時間に短縮した店舗運営の実験を始める。宮城、栃木、東京、千葉、愛知、兵庫、福岡、熊本の1都7県にある直営店10店舗が対象となる。人手不足が社会問題になる中、今回の実験がコンビニの24時間営業見直しにつながるか、注目を集めそうだ。

　セブンは駅構内やオフィスビルなどに入居する店舗を除き24時間営業を原則にしている。今回の実験では営業時間を午前7時から午後11時までにする方針。実験に期限を設けないが、少なくとも数カ月間行う予定。売り上げの動向など結果次第では、全国約2万店のうち9割以上を占めるフランチャイズチェーン加盟店での導入を検討する可能性もある。

　時短営業を巡っては、人手不足に陥った東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が2月から19時間営業に切り替え、セブン本部と対立。27日には加盟店オーナーが団体交渉の申し入れを行い、セブンは団体交渉には応じない姿勢を示してきた。

　同店の動きも今回の実験を行う契機の一つになったといい、親会社のセブン＆アイ・ホールディングス広報は「24時間営業を前提とする方針は変わらないが、実験でお客様の反応や物流、売り上げなどへの影響をみる」と説明し、見直しに含みを持たせた。

　これまでセブンは時短営業を認めない代わりに、人手不足に苦しむ加盟店に対し、本部社員がオーナーの業務を代行する制度や、アルバイトを確保できない時に派遣会社から人員を派遣させるサービスを用意。一方、ファミリーマートは2017年から一部店舗で時短営業を実験的に行い、ローソンでは現在、全国40店舗で時短を認めている。

　今回の実験について、セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏（みとし）さん（57）は「実験を始めるのは一歩前進だと思う。実験のままでは終わらせず、営業時間が選択できる仕組みが広がってほしい」と話した。【藤渕志保、釣田祐喜】