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セブン―イレブン・ジャパンは3月中旬から営業を16時間に短縮した店舗運営の実験を始める。宮城、栃木、東京、千葉、愛知、兵庫、福岡、熊本の1都7県にある直営店10店舗が対象となる。人手不足が社会問題になる中、今回の実験がコンビニの24時間営業見直しにつながるか、注目を集めそうだ。
セブンは駅構内やオフィスビルなどに入居する店舗を除き24時間営業を原則にしている。今回の実験では営業時間を午前7時から午後11時までにする方針。実験に期限を設けないが、少なくとも数カ月間行う予定。売り上げの動向など結果次第では、全国約2万店のうち9割以上を占めるフランチャイズチェーン加盟店での導入を検討する可能性もある。
時短営業を巡っては、人手不足に陥った東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が2月から19時間営業に切り替え、セブン本部と対立。27日には加盟店オーナーが団体交渉の申し入れを行い、セブンは団体交渉には応じない姿勢を示してきた。
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