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イスラエル首相を起訴へ 検事総長意向 4月総選挙へ影響必至

首相官邸で声明を発表するネタニヤフ首相=エルサレムで2月28日、AP

 【エルサレム高橋宗男】イスラエルのマンデルブリット検事総長は2月28日、警察からネタニヤフ首相を起訴するよう勧告されていた3件の汚職疑惑について、収賄などの罪で起訴する意向を明らかにした。ネタニヤフ氏は「左派が圧力をかけ続けた」と指摘し、「右派に対する転覆工作だ」と非難したが、4月9日に迫る総選挙への影響は必至だ。

     ネタニヤフ氏率いる右派政党リクードは現在、定数120のうち30議席を有する第1党で、右派や宗教政党との連立政権の中心。だが次期総選挙に向け、通算約13年にわたって首相を務めるネタニヤフ氏の有力な対抗馬として、ガンツ元軍参謀総長が浮上している。

     ガンツ氏は昨年末、中道政党「強靱(きょうじん)なイスラエル」を旗揚げ。中道野党連合「青と白」を率いて右派や左派の結集も目指している。28日の検察の発表を受け「ネタニヤフ氏と同じ政権にいることはありえない」と、連立には加わらない考えを示し、「首相を辞任すべきだ」と迫った。

     24日に発表された世論調査では、定数120のうち「青と白」が35議席を獲得する見通しで、29議席のリクードをリード。多党乱立のイスラエルでは政権発足のために連立を組む必要があり、今回の起訴方針が、政党支持や右派の連携にどう影響するか注目される。

     検察は警察から起訴勧告された3件のうち、ネタニヤフ氏が国内の大手通信会社に経営上の便宜を図った見返りに、この会社の傘下にあるニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとする疑惑について、収賄に当たると判断した。

     複数の実業家から貴金属などの高額の贈り物を不正に受け取ったとされる疑惑と、地元の有力紙に対し便宜を図る見返りとして自身に好意的な報道をするよう要求した疑いに関しては、背任などの罪で起訴する意向だ。

     検事総長はネタニヤフ氏側に抗弁の機会を与える手続きを保留しており、起訴の最終判断は数カ月後になるとみられる。イスラエルでは首相が違法行為で起訴されても、辞任する法的義務はない。

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