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社説

大学スポーツ協会が発足 学生のメリット最優先に

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 大学の運動部活動を統括する初の全国組織「大学スポーツ協会」(略称UNIVAS=ユニバス)が発足した。「創設メンバー」は、目標の200大学を超す見込みだ。新組織への期待の大きさがうかがえる。

 モデルになったのが全米大学体育協会(NCAA)である。米国で1000以上の大学が加盟し、バスケットボールの放映権料などで年間約1000億円もの収入がある。収益は加盟校に再配分もされている。

 日本の大学の運動部活動は課外活動で、「文武両道」が原則だ。大会も、競技ごとの学生連盟(学連)が自主的に運営してきた歴史がある。

 日本固有のアマチュアリズムの伝統の中で、大学がいかに運動部活動を管理し、商業化路線と両立させていくかが課題となる。

 加入したところには、財政基盤が小さい地方の大学やマイナー競技の団体も少なくない。いずれも単体ではビジネス化が難しく、ユニバスを通じて大学や競技のブランド力を高めたいとの狙いがあるのだろう。

 しかし、収益化を図る仕組み作りは容易でない。大会の入場料や放映権といった収入源は大抵、学連にある。ユニバスは、この既得権益は侵さぬ意向で、大会映像のネット配信やスポンサー企業など新たな収入源を探す必要に迫られる。

 一方で、ユニバスは収益事業の確立にとどまらず、学業充実や学生の安全確保も活動の柱とする。ただ、中身はまだ具体性に乏しい。

 学業がおろそかにならぬよう、成績調査などを通じて試合に出るための基準作りを検討する方針だ。大学の中には既に独自の学業基準を設けているところもある。そういった例を参考に、学業とスポーツの両立が図れるようにしてほしい。

 昨年は、日本大アメリカンフットボール部の悪質タックルのように社会問題化した出来事もあった。パワーハラスメントや暴力問題が起きた際、大学・学連との橋渡し役になるなど、学生が安心して部活動に臨める態勢も構築すべきである。

 肝心なのは大学や学生にいかにメリットを生み出すかである。地域や競技を超えて振興を図るという理念は納得のいくものだ。今回加入を見送った大学の意見も聞き、学生の利益を最優先に組織を育ててほしい。

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