「幅広い救済」を担保　与野党、法案条文固める

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けた障害者らへの救済法案の条文を、与野党が１日、大筋でまとめた。前文では主語を「我々」として「心から深くおわびする」「このような事態を二度と繰り返さない」など謝罪や反省を明記する。幅広く救済するため、治療目的が明らかな手術などの除外要件を挙げ、それ以外の手術を受けた人はすべて一時金支給の対象とする考えを示した。

　与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議連がそれぞれ会合を開いてまとめた。４月初旬にも今国会に法案を提出し、同月中の成立・施行を目指す。