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与党「勤労統計、予算と無関係」、野党「傲慢さ出た予算審議」 予算案衆院可決に

衆院本会議で2019年度予算案が可決され、一礼する(右から)安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚たち=国会内で2019年3月2日午前0時40分、和田大典撮影

 一般会計総額101兆4571億円の2019年度予算案は2日未明、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。憲法の規定で3月中に成立する。自民党の森山裕国対委員長は記者会見で「年度内成立を期することは与党の責任。審議日程がタイトな中、例年同様の質疑時間を確保できた」と評価した。厚生労働省の毎月勤労統計を巡る論戦は4日からの参院予算委員会に舞台を移す。

 毎月勤労統計は18年1月分から調査方法を変更した。野党は生活実感に近い実質賃金について、17年と共通する事業所で比較して増減を測った「参考値」の公表を求めている。しかし、森山氏は「共通事業所の実質賃金は今まで公表されたことがない。専門家の意見をよく聞くことが大事だ」と慎重な考えを示した。

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