新型出生前診断、産科医単独でも 日産婦、施設要件を大幅に緩和

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初めて開催されたカウンセリング研修会で練習をする産婦人科医ら=東京都内で2018年12月15日、千葉紀和撮影
初めて開催されたカウンセリング研修会で練習をする産婦人科医ら=東京都内で2018年12月15日、千葉紀和撮影

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)は2日、検査できる医療機関を増やすため施設要件を大幅に緩和する新指針案を理事会で決めた。従来重視してきた検査前の専門家による遺伝カウンセリングを、研修を受けた産婦人科医による「検査の説明と情報提供」に簡略化できるようにする。新指針案について意見を募り、早ければ今夏にも新制度で実施する方針だ。

 小規模施設や開業医もNIPTを提供できるようになり、希望する夫婦は検査を受けやすくなる。一方、新指針案では、遺伝の専門家や小児科医の関与が必須ではなくなり、これまでは日本医学会が担っていた施設認定も日産婦が主体で行う仕組みとなる。遺伝や小児科などの関連学会では新指針案に反対意見が強い。

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