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新型出生前診断、新指針案 日産婦、緩和ありき 利潤生み、開業医要望強く

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初めて開催されたカウンセリング研修会で練習をする産婦人科医ら=東京都内で2018年12月15日、千葉紀和撮影
初めて開催されたカウンセリング研修会で練習をする産婦人科医ら=東京都内で2018年12月15日、千葉紀和撮影

 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)が、実施施設を開業医などに拡大する方針を決めた。だが、小児科医や遺伝の専門家も関わり慎重に進めてきた従来の仕組みを一変させる内容や決め方に、他学会からは「拡大ありきだ」と反発が広がる。国内解禁から6年。「命の選別」と論議を呼んできたNIPTは岐路を迎えた。【千葉紀和】

 「指針改定案を一方的に説明され、了承を求められただけ。審議や検討などなかった」。NIPT拡大を議論する日産婦の委員会で委員を務めた医師は憤る。

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