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自衛官募集は自治体尊重で=パート・市川進・79

 (静岡市駿河区)

 安倍晋三首相は、6割以上の自治体が自衛官募集に協力していないから、憲法に自衛隊を明記し違憲論争に終止符を、と述べた。2017年度に紙や電子媒体で名簿を提供した自治体は36%であるが、住民基本台帳の閲覧などを認める自治体を加えると90%が協力している。6割拒否という首相発言は誤認ではないか。

 国は自衛官募集の際、市町村に資料提出を求めることができる(自衛隊法施行令)が、応じる義務がないこと…

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