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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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途切れる支援「日本語話せない」子供たち 就学調査で改善期待

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岐阜県可児市の就学支援教室で、学校生活について学ぶ外国籍の子どもたち。スタッフが持つ鉛筆削りを見て、「家にもある」と答えたのは6人中1人だった=岐阜県可児市で2018年9月7日10時40分、奥山はるな撮影
岐阜県可児市の就学支援教室で、学校生活について学ぶ外国籍の子どもたち。スタッフが持つ鉛筆削りを見て、「家にもある」と答えたのは6人中1人だった=岐阜県可児市で2018年9月7日10時40分、奥山はるな撮影

 文部科学省が、日本に住民登録している外国籍の子どもの就学状況の調査に初めて乗り出す。一部の自治体は独自に調査に取り組み就学につなげてきたが、転居などで再び就学不明になる外国籍児も少なくなく、限界を指摘する声もあった。全国調査の方針に対し、こうした自治体や専門家らは「全ての外国籍児の実態を把握する画期的な調査で、就学促進につながる」と期待を寄せる。

 「市外に引っ越した外国籍の子が、継続して学校に通っているか問い合わせると『就学義務がないので確認できない』と言われることがある」。16年前から、全国に先駆けて就学状況を調査してきた岐阜県可児市の担当者は、ため息をつく。

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