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万博が追い風、ベンチャー伸ばせ 関西の金融機関、支援へ熱視線

池田泉州銀行の鵜川淳頭取=大阪市北区の同行本社で2019年3月1日、宇都宮裕一撮影

 2025年大阪・関西万博に向けて、テーマに盛り込まれた健康・医療、人工知能(AI)などの事業を展開するベンチャー企業を支援しようとする機運が、関西地区の金融機関で高まりつつある。関西経済の成長をけん引するような企業の育成につながるか注目される。

 池田泉州銀行の鵜川淳頭取は毎日新聞のインタビューに応じ、25年万博に向けて、ベンチャー企業を支援する投資ファンドを今夏にも創設する方針を示した。ベンチャー育成に知見のある関西企業十数社と組み、十数億円の資金を集める方針だ。担当する行員も増やし、30社前後のベンチャー企業を支援するという。対象分野は、AIなど以外に、ロボット、環境・エネルギー、医薬、観光などの分野を想定している。鵜川頭取は「万博開催を起爆剤として、大阪・関西で新たなビジネスモデルを生み出すような企業を育てたい」と述べた。

 一方、大手行では、みずほ銀行が、大阪万博のテーマと関連する新産業育成の動きが急速に盛り上がるとみて、ベンチャー支援事業を強化する方針だ。また、関西の別の地銀は、「万博は産業活性化につながれば、銀行にとっては投融資の拡大といった大きなビジネスチャンスになる。産業創出の動きを盛り上げるため、金融支援の仕組み作りを考えたい」(幹部)と語る。

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