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原発賠償 救済進まず 東電、和解案を次々拒否

原発事故の損害賠償と和解仲裁の仕組み

 国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが昨年以降、相次いで打ち切られている。出された和解案に対し、東電が「(賠償の基準を定めた)中間指針と乖離(かいり)する」との理由で拒否し続けるためだ。制度の趣旨にある早期救済はなされず、再建を目指す住民への影響は大きい。住民側は、指針を定める国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)に見直しを求めるものの反応は鈍く、「何もしない原賠審」との批判さえ出ている。

 「極めて残念。東電には改めて和解案の尊重を要請したい」。1月25日にあった原賠審で、弁護士らが和解仲介手続きを担う原子力損害賠償紛争解決センターの佐々木宗啓・和解仲介室長は語気を強めた。

 原発事故を巡る損害賠償は(1)被災住民と東電が直接交渉(2)交渉に不服の場合、センターが両者の仲介役となって和解案を提示――するのが大半だ。佐々木室長の怒りは、東電が原発事故後間もなく「和解案を尊重する」との方針を掲げたにもかかわらず、拒む事例が目立つためだ。

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