原発賠償指針、被害実態に合わず「見直しを」 福島33市町村長

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東京電力福島第1原発=福島県で、本社ヘリから藤井達也撮影
東京電力福島第1原発=福島県で、本社ヘリから藤井達也撮影

 東京電力福島第1原発事故の賠償基準を定めた「中間指針」に関し、福島県内33市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、8割超の28人が「見直しが必要」と回答した。指針で提示された賠償額を不服として起こした訴訟や裁判外紛争解決手続き(原発ADR)で、指針を上回る慰謝料を認める例が相次ぐ中、「実態に合っていない」などが主な理由。首長たちは「被害全体の救済につながる」とし、現地調査などに基づく見直しを求めている。【宮崎稔樹】

 アンケートは今年2月、指針で一律の賠償額を全住民に支払うとしている「避難指示等対象区域」(12市町村)と「自主避難等対象区域」(21市町村)が対象で、33市町村の全首長が答えた。内訳は「見直しが必要」28人▽「見直す必要はない」2人▽その他3人。見直しを求めた首長を区域別で見ると、避難指示等対象区域が7割超(9人)、自主避難等対象区域が約9割(19人)だった。

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