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外国籍の就学不明児

6~14歳、4月以降全国で調査 文科省

 日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は来年度、初の全国実態調査に乗り出す方針を固めた。4月の改正入管法施行で「外国籍児」がさらに増加すると予想される中、就学機会の確保を徹底する必要があると判断した。

 全国の1741自治体に就学不明児の人数を照会し、全体像を確認。就学状況の把握に向けた取り組みの有無も調べる。

 調査は4月以降、自治体の協力を得て実施する。住民登録がある6~14歳の外国籍児のうち、学校に行って…

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