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社説

大阪知事・市長の策略 地方自治への二重の背信

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 知事や市長の地位を駆け引きの道具にする。そのうえに、両方のポストの任期を十分に確保するために入れ替わって出馬する。そんな策略は、地方自治制度に対する二重の背信と言わざるを得ない。

 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が、4月の統一地方選で府知事選と市長選のダブル選を行うために近くそろって辞職する意向を示した。しかも、松井氏が市長選に、吉村氏が府知事選に入れ替わって出馬する構想にまで言及した。

 大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現するのが目的だという。しかし、この戦術には二つの大きな問題がある。

 一つは、首長が議会の存在をないがしろにしていることだ。

 地方自治は、首長と議員がともに直接選挙で選ばれる二元代表制で設計されている。都構想について議会の了解が得られないのなら、議会との話し合いで妥協点を探るのが首長の任務のはずだ。

 両氏が率いている地域政党・大阪維新の会は府市両議会ともに過半数を持っていない。公明党に圧力をかけて同調を促す狙いがあったが、公明党が応じる気配はない。

 ダブル選は、議会の頭越しに首長選で民意を問い、その結果に議会が従えと言わんばかりの発想だ。

 もう一つは、両氏がポストを入れ替えて出馬を画策していることだ。

 公職選挙法の規定によると、松井、吉村両氏がそのまま出直し選挙で当選しても11月と12月までの任期は変わらない。自分の都合に合わせて新たな任期を防ぐのが法の趣旨だ。

 このため、ポストを入れ替えて当選すれば両氏とも4年の任期を得る。一種の脱法行為ではないか。

 松井氏は「府市一体でやってきたのでどちらが知事、市長になっても変わらない」と言う。だが、広域行政を担う大阪府と、基礎自治体で住民生活に直接関わる大阪市とではそもそも役割が異なる。

 にもかかわらず、同じ政党に属しているからといって経験もないのに入れ替わるというのは、住民をあまりにばかにした話ではないか。

 都構想は4年前の大阪市の住民投票で否決された。再挑戦したいというのなら、議会が受け入れられる案に練り直すのが本筋だろう。

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