茨城・東海第2原発

安全対策費3000億円 想定の倍 東電が1900億円支援

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日本原電 東海第2原発への資金支援
日本原電 東海第2原発への資金支援

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)を巡り、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が4日、判明した。安全対策費が従来想定(1740億円)の2倍近い3000億円規模に膨らむ見通しで、同原発から電気を購入する東京電力ホールディングス(HD)が6割超の約1900億円を融資・債務保証する。東北、関西、中部、北陸の各電力も支援に加わる。【袴田貴行、土屋渓】

 計画案では2023年の再稼働を想定しているが、再稼働に必要な周辺自治体の了解を得るメドは立っていない。合意が得られず廃炉になれば、東電HDなどは巨額の損失を被る可能性がある。同社は11年の福島第1原発事故後、実質国有化されており、原電支援の中核となることへの批判も出そうだ。

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