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経済観測

NATOの弱体化と欧州共通軍=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 北大西洋条約機構(NATO)の亀裂の修復は無理との見方が広まるなか、独仏基軸は登場するのか。

 ドイツ西部のアーヘンで1月22日に独仏友好条約が署名された。軍事分野における欧州の「効率性、首尾一貫性、信頼性」がうたわれた。

 ドイツは第二次大戦後は武器輸出一つをとっても自らの軍事的役割を封じ込めた。連立政権を組む社会民主党(SPD)はとりわけ武器輸出には批判的だ。サウジアラビアのジャーナリスト、カショギ氏殺害事件を巡って、サウジ向け武器輸出禁止に昨年10月に踏み込んだ。

 しかし欧州の軍事企業の供給網は国家をまたぐ。英国の軍事企業BAEシステムズ社はサウジに戦闘機ユーロファイターを納入し、その部品補給や整備も請け負うが、ドイツ製部品を欠けば、契約業務実施は不可能になる。

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