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にほんでいきる

外国からきた子どもたち 初の全国調査 就学不明、情報共有へ 自治体、転出時の切れ目カバー

岐阜県可児市の就学支援教室で、学校生活について学ぶ外国籍の子どもたち。スタッフが持つ鉛筆削りを見て、「家にもある」と答えたのは6人中1人だった=岐阜県可児市で2018年9月、奥山はるな撮影

 文部科学省が、日本に住民登録している外国籍の子どもの就学状況の調査に初めて乗り出す。一部の自治体は独自に調査に取り組み就学につなげてきたが、転居などで再び就学不明になる外国籍児も少なくなく、限界を指摘する声もあった。全国調査の方針に対し、こうした自治体や専門家らは「全ての外国籍児の実態を把握する画期的な調査で、就学促進につながる」と期待を寄せる。【奥山はるな、堀智行】

 「市外に引っ越した外国籍の子が、継続して学校に通っているか問い合わせると『就学義務がないので確認で…

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