新型出生前診断拡大に小児科学会が懸念表明

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 妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断(NIPT)で、実施施設を増やすために要件を大幅に緩和する日本産科婦人科学会の新指針案に対し、日本小児科学会は5日、懸念を表明する声明を発表した。

 新指針案では、遺伝の専門家や小児科医の関与が必須ではなくなる。検査前の専門家による遺伝カウンセリングも研修を受けた産婦人科医だけで可能とし、施設の増加を図る。

 声明で小児科学会は、今回の要件緩和について「(母子への)多職種、多領域の連携による継続的な支援体制が損なわれかねない」と指摘。「小児科医の関与が不十分な状況でNIPTが普及することは、染色体の病気のある方とともに生きる社会の実現を遠ざける結果になると危惧する」として、議論の継続を求めた。今回の新指針案には、日本人類遺伝学会などの中にも反対する意見が強い。

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