ゴーン被告保釈決定に仏メディア「意表を突く決定」

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カルロス・ゴーン被告
カルロス・ゴーン被告

 【パリ賀有勇】東京地裁が5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の保釈を決定したことを受け、前会長が国籍を持ち、日産と企業連合を組む仏自動車大手ルノーの本社があるフランスのメディアは「意表を突く決定」(リベラシオン紙)などと驚きを持って伝えた。

 保釈請求はこれまで2度、却下されており、BFMテレビは「三度目の正直なるか」と報じた。フィガロ紙は、保釈が実現すれば、前会長が「攻めの姿勢」を求めて新たな弁護人に選んだ弘中惇一郎氏にとって「最初の勝利となる」と伝えた。

 一方、前会長の家族の代理人を務めるフランスのフィネル弁護士が5日、毎日新聞の電話取材に応じた。フィネル氏は「実際に保釈されたとしても、居住指定などで自由は制限され続ける。100日以上にわたる不当な拘束に対する補償も必要だ」と述べ、情勢を慎重に見守る考えであることを強調した。

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