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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法を問う

近江学園で手術申請 52年当時の書類発見 湖南 /滋賀

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術や人工中絶が強制されていた問題を巡り、知的障害児入所施設「県立近江学園」(湖南市)の園医が52年当時、入所する10代の女性1人の手術を申請していた書類が見つかった。同学園は「日本の知的障害者福祉の父」とされる糸賀一雄氏(1914~68年)が設立。書類に決裁印はなく、当時園長だった糸賀氏が把握していたかは不明だが、関係者は「まさかという思い」と驚いている。

 厚生労働省が昨年8月、全国の福祉施設や医療機関に旧優生保護法に関する記録の有無を尋ねた調査で、同園は「ない又はない可能性が高いと思われる」と回答していた。今年1月に報道機関から情報公開請求を受け、46年の開園後の全入所者のうち、同法の影響を受けた可能性がある96年度以前の約1100人について記録を精査した結果、発見した。

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