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全人代2019

中国にリストラの波 ネットバブル露呈

中国の成長率と政府目標の推移

 経済が減速する中国で、昨年後半からインターネット企業を中心に「リストラの波」への警戒が強まる。体制の不安に直結する政治的課題でもあり、習近平指導部の優先課題に急浮上する。5日に開会した全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告でも雇用への危機感が浮き彫りになった。

 「2019年は過去10年で最悪の年かもしれない。だが今後10年では最良の年と言われるだろう」。国内経済の不透明感を反映し、中国で耳にする言葉だ。

 昨年以降、企業の人員削減や求人停止を巡る報道が後を絶たない。今年2月には中国メディアが大手配車サービス「滴滴出行」が従業員の15%にあたる約2000人を削減する計画と伝えた。

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