ゴーン前会長保釈へ　証拠隠滅リスク減少　住居に監視カメラ／パソコン使用制限

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）側の保釈請求が初めて認められた。昨年１２月に東京地裁が出した「勾留延長請求却下決定」以降、裁判所の判断に警戒感を持っていた検察側は「捜査は続いているのに、保釈されたら関係者と口裏合わせをされてしまう」と不満を隠さない。一方で、現役裁判官は「保釈後の住居の出入り口に監視カメラを設置するなど、今回、弁護人が示した保釈条件案は、証拠隠滅の可能性を大きく減じたと言える」と分析した。元カリスマ経営者が東京拘置所から保釈される可能性が高まっている。

　「証拠隠滅や逃亡の恐れを防止できる極めて具体的な手立てをこちらが提示したということだと思う」。５日の保釈許可決定を受けて東京都内で取材に応じたゴーン前会長の新弁護人、弘中惇一郎弁護士は３回目の保釈請求に臨んだ新弁護団の戦略が功を奏したとし、胸を張った。