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消費増税対策

ポイント還元 決済事業者が「上限」設定 データ報告も義務化

 経済産業省は5日、10月の消費税増税対策として実施するキャッシュレス決済時のポイント還元制度の詳細を発表した。不正な利用を抑えるため、クレジットカード会社などの決済事業者にポイント付与などで行う還元の上限額設定を義務づける。また、決済データを日々報告させて、利用実態を把握する。6日から同制度を扱う決済事業者の募集を始める。

 同制度は中小店舗でクレジットカードなど現金を使わない決済手段を利用すれば、購入額の最大5%分がポイントなどで還元される仕組み。還元の原資は、国が補助する。現行8%の消費税率が10%に引き上げられる予定の今年10月から9カ月間実施し、増税直後の消費喚起を狙う。政府は2019年度分の必要経費として2798億円を予算計上した。

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