電気通信事業法改正案

携帯市場、選択に幅 通信・端末分離 中古利用も促す

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 政府は5日、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を柱とする電気通信事業法の改正案を閣議決定した。年内にも施行する。料金体系を分かりやすくするとともに、携帯各社の競争による料金の引き下げを促すのが狙い。端末と通信のセットを前提に成長してきた日本の携帯電話市場にとって、大きな転機となりそうだ。【森有正】

 これまで国内の携帯電話各社は、スマートフォンなど端末代金と通信料金を一体にしたセット販売で契約者を増やしてきた。利用者は高価な端末を割安で入手できるため、セット販売は携帯電話の普及を後押ししたとされる。

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