メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

電気通信事業法改正案

携帯市場、選択に幅 通信・端末分離 中古利用も促す

 政府は5日、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を柱とする電気通信事業法の改正案を閣議決定した。年内にも施行する。料金体系を分かりやすくするとともに、携帯各社の競争による料金の引き下げを促すのが狙い。端末と通信のセットを前提に成長してきた日本の携帯電話市場にとって、大きな転機となりそうだ。【森有正】

 これまで国内の携帯電話各社は、スマートフォンなど端末代金と通信料金を一体にしたセット販売で契約者を…

この記事は有料記事です。

残り978文字(全文1180文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 鬼滅の刃 シリーズ累計4000万部突破 10カ月で11倍 勢い止まらず

  2. MX番組担当者が自殺か 賞品ランボルギーニ未譲渡 「迷惑かけた」メモ

  3. 全日本吹奏楽連盟「事務局長ら2人が1.5億円超着服」 懲戒解雇

  4. 新型肺炎、もし感染したら? 治療薬なし、対症療法中心 マスク、手洗い…予防が大事

  5. 新型肺炎 日本国内のホテルもキャンセル相次ぐ 長期化懸念の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです