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食品の放射性物質検査、「知らない」が初めて4割超 消費者庁意識調査

 消費者庁は6日、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所の事故による風評被害に関する意識調査の結果を発表した。食品中に国が定めた基準値を超える放射性物質が含まれていないか、行政が調べる検査を「知らない」人が初めて4割を超えた。放射性物質が含まれているかどうかを理由に福島県産の食品購入をためらう人は12.5%で前回調査から横ばいだった。

 調査は岩手、宮城、福島、茨城の4県と首都圏など被災地の産物の主な消費地7都府県を対象にインターネットで実施。今回が12回目で、20代~60代の5176人が回答した。

 食品中の放射性物質について「検査が行われていることを知らない」人は初回の2013年は22.4%だったが、15年8月以降36%前後で横ばいが続き、今回は44.8%で過去最高だった。

 消費者庁の岡村和美長官は「食品の安全に関する正確な情報発信に努めていく」と話した。【岡礼子】

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