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外国人労働者 受け入れ拡大の改正入管法4月施行

外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法に関する野党合同ヒアリングで法務省などの担当者(手前)に質問する議員たち=国会内で2018年12月25日

5年間最大34万人 大都市圏集中と自治体負担に懸念

 新しい在留資格を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正入管法が4月に施行される。政府は産業界の深刻な人手不足の解消を目指しており、5年間で最大約34万人の受け入れを見込む。就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働分野でも受け入れる新資格の導入は大きな政策転換と言える。一方、適正な待遇や就労環境が確保されるかどうかや、賃金水準の高い大都市部への集中、地方自治体の負担増など懸念も多い。

 新しい在留資格は「特定技能」。(1)一定の知識・経験を要する「1号」(通算で最長5年、家族の呼び寄…

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