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安倍流改憲論の薄っぺら 「自衛官募集に自治体が協力しないから…」

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安倍晋三首相=玉城達郎撮影
安倍晋三首相=玉城達郎撮影

 「新説」である。最近、新たに登場した安倍晋三首相の憲法改正論のことだ。今度は「自衛官募集に協力しない自治体が多い。だから9条を変えて自衛隊を明記しよう」との主張である。事情を知る元自衛隊OBらはどう見るか?【吉井理記】

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 確認しておこう。安倍首相がその「新ネタ」を披露したのは2月10日、自民党大会でのことだ。「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している悲しい実態がある。この状況を変えよう。憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えたのだ。

 後に「都道府県の6割以上」は、国会答弁で「市町村の6割以上」に訂正したが、要は9条に自衛隊が書かれていないから自治体が協力しない、だから改憲すれば協力も増えますよ、という説である。

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