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社説を読み解く

沖縄県民投票 否定的な評価貫く読売・産経=論説委員長・古賀攻

埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2019年2月23日、本社機「希望」から

 沖縄・辺野古沖埋め立ての是非を問う沖縄県民投票は、7割超の反対票を集めて終わった。県民意思の表出があった以上、中央政府は何らかのアクションを起こすのが民主政治の定石のはずだが、安倍政権は投票を「なかったこと」にしているように見える。

 日本の政治制度は選挙された代表者による意思決定を基本にしている。その中で有権者のダイレクトな意思をどう扱うかは、確かに悩ましい問題だ。ただ、「民意」が行き場を失ってさまようような事態になると、民主主義そのものを傷つけてしまう。

 このため、毎日新聞や朝日新聞、多くの地方紙は投票結果を受けて政府に埋め立て中止を求めたが、読売、産経両紙は県民投票に否定的な評価を貫いた。その論調の違いは、安倍政権と沖縄を分かつ溝と同じように深い。

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