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記者の目

復興から取り残された被災者 「震災障害者」に救いの手を=本橋敦子(仙台支局)

牧秀一理事長(右端)の呼びかけで初めて全国の震災障害者が参加し、悩みを語り合った集会=神戸市中央区で2018年6月9日、本橋敦子撮影

 東日本大震災の被災地で取材を続ける中で、被災時の負傷などが原因で障害が残った「震災障害者」とその家族が抱える孤立感や、復興から取り残される葛藤を強く感じてきた。震災から間もなく8年。傷を癒やすはずの時間の経過が、逆に被災者の心の傷を深く刻んでいるように見える。なぜか。震災障害者が震災の犠牲として認められていないことが大きいと考える。

 東日本大震災の負傷者数は現在も確定していない。総務省消防庁(昨年9月1日現在)によると、岩手、宮城、福島の被災3県16市町は負傷者数を「不明」と報告している。重傷者の数は福島県全体で20人、岩手県はわずか4人。後世に伝えるべき人的被害が不明だったり、実態とかけ離れていたりするのは問題だ。

 なぜ負傷者の把握が進まないのか。災害対策基本法により、自然災害発生時、住民の生命、身体、財産を保護する責務を負う自治体は情報収集に努めなければならない。当然、負傷者の情報も対象となる。ところが、自治体が負傷者を把握するための法制度は存在せず、方法は各自治体に任されているのが現状だ。

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