メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

メディア時評

消費者目線で電力事情の解説を=澤岡昭・大同大名誉学長

 二酸化炭素排出量の削減を目指すパリ協定が2016年に発効して以来、石炭火力発電を制限し、風力・太陽光など再生可能エネルギーを使う動きが加速している。日本では同年の法令改正で火力発電所の新設条件が厳しくなり、計画断念が増えていることを、2月7日毎日新聞朝刊が「石炭火力発電に包囲網」と伝えた。

 一方で、老朽化した火力発電所を建て替え、木質燃料を混合させて環境負荷を減らす事業も進んでいる。中部電力の武豊火力発電所5号機(107万キロワット)は石油を使う2~4号機を廃止して石炭に転換するが、大規模な木質燃料の導入で二酸化炭素の増加を年200万トンに抑えようとする挑戦的な試みである。

 石炭主要産出国のドイツでは日本以上に悩みの深いテーマだろう。ドイツ連邦議会副議長で緑の党党首、クラ…

この記事は有料記事です。

残り524文字(全文865文字)

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら
おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 佳子さまオーストリア訪問 大統領を表敬

  2. 「助けて…」用水路で流される80代女性救助 女子高生に感謝状 愛媛・新居浜

  3. 治安 半グレ、石垣島に進出 繁華街で悪質客引き、店舗を脅迫「つぶすってことだよね」  /沖縄

  4. 通電火災? 千葉で相次ぐ 停電中はブレーカーを落として

  5. 大坂なおみ選手「次は私に話してほしい」 日清アニメPR動画削除

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです