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消費者目線で電力事情の解説を=澤岡昭・大同大名誉学長

 二酸化炭素排出量の削減を目指すパリ協定が2016年に発効して以来、石炭火力発電を制限し、風力・太陽光など再生可能エネルギーを使う動きが加速している。日本では同年の法令改正で火力発電所の新設条件が厳しくなり、計画断念が増えていることを、2月7日毎日新聞朝刊が「石炭火力発電に包囲網」と伝えた。

 一方で、老朽化した火力発電所を建て替え、木質燃料を混合させて環境負荷を減らす事業も進んでいる。中部電力の武豊火力発電所5号機(107万キロワット)は石油を使う2~4号機を廃止して石炭に転換するが、大規模な木質燃料の導入で二酸化炭素の増加を年200万トンに抑えようとする挑戦的な試みである。

 石炭主要産出国のドイツでは日本以上に悩みの深いテーマだろう。ドイツ連邦議会副議長で緑の党党首、クラウディア・ロート氏は、同10日毎日新聞朝刊の寄稿「脱石炭 日本の協力不可欠」で「石炭火力が最も安い選択肢と思われていた」と吐露した。日本の電力(16年度)は天然ガス42%、石炭32%、再生可能エネルギーは水力を含め15%。ドイツ(18年)は石炭と再生可能エネルギーがともに35%で拮抗(きっこう)して…

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