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巨大IT企業

課税ルール見直し 国際合意、道険し G20議長国日本、3案調整に腐心

 巨大IT企業への課税ルールを見直す国際的な議論が進んでいる。経済協力開発機構(OECD)が2月、三つの見直し案を公表し、3月にはパリで公聴会を開く。今年の主要20カ国・地域(G20)の議長国を務める日本政府は議論を主導し、6月に福岡市で開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で方向性を打ち出したい考えだが、各国の思惑が入り乱れており、調整は難航が予想される。【岡大介】

 「ついに米国が議論に乗ってきた」。デジタル課税の国際議論に参加している日本政府関係者は2月中旬、交渉進展に期待感を示した。国内にGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム)と呼ばれる巨大IT企業を抱え、デジタル課税に消極的だった米国が自案を出してきたからだ。

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