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経済観測

東京会議2019=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

 先の週末、東京のホテルで東京会議2019が開催された。同会議は、世界で深刻化するリベラルな国際秩序や民主主義の大きな試練に、世界のシンクタンクが力を合わせて立ち向かえないかとの問題意識の下、日本の非営利法人の言論NPOが、主要7カ国(G7)にインド、ブラジル、韓国を加えた10カ国の有力シンクタンクに呼び掛けて2年前から開催しているものだ。

 今年のテーマは「米中対立の行方とリベラルな国際秩序の将来」。近年深刻化してきた米中の対立は、通商面の対立だけではなく、リベラル秩序に関わる問題にもなってきている。対立の行方によっては中国が今後、世界のリベラル秩序の参加者でい続けられるのか、異なるシステムとして分立し共存する仕組みになっていくのか、その岐路に世界が立たされているとの現状認識に基づくものだ。

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