メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

東日本大震災8年

福島第1原発事故 廃炉、続く綱渡り 除染、先見通せず(その2止)

 福島第1原発事故では、大量の放射性物質が福島県内を中心とする広範囲に降り注いだ。政府は原発の半径20キロ圏を原則立ち入り禁止の「警戒区域」や「避難指示区域」に指定し、さらに20キロ圏外にも「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」を設定するなどして、一時は最大約47万人の周辺住民らが避難した。

 事故から約1年後の2012年4月、政府は避難指示区域を年間の被ばく線量に応じ▽避難指示解除準備区域▽居住制限区域▽帰還困難区域--に再編。除染の効果が出やすい避難指示解除準備区域と居住制限区域では、12年7月から国直轄で除染を進め、17年4月の富岡町まで順次、避難指示を解除した。

 一方、帰還困難区域については、17年5月に改正福島復興再生特別措置法が成立。同法により帰還困難区域の一部で避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を作ることが可能となった。住民が多く集まる地域を除染し、道路や水道といったインフラを整備するとしている。

この記事は有料記事です。

残り921文字(全文1350文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 北海道でコロナ感染増 「検査が増えたから当たり前」ではない理由

  2. 大阪都構想 反対が賛成上回る 9月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査

  3. アメリカを歩く 大統領選後も残る「トランプなるもの」 ある支持者が語った正しさへの憎しみ

  4. #排除する政治~学術会議問題を考える 学術会議への関心は「新政権のツッコミどころだから」 投稿炎上、西田亮介氏の真意は

  5. 前回世論調査に比べ反対比率が急増 都構想の行方、最終盤までもつれそう

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです