福島第１原発事故　廃炉、続く綱渡り　除染、先見通せず（その２止）

復興拠点の外は不明

　福島第１原発事故では、大量の放射性物質が福島県内を中心とする広範囲に降り注いだ。政府は原発の半径２０キロ圏を原則立ち入り禁止の「警戒区域」や「避難指示区域」に指定し、さらに２０キロ圏外にも「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」を設定するなどして、一時は最大約４７万人の周辺住民らが避難した。

　事故から約１年後の２０１２年４月、政府は避難指示区域を年間の被ばく線量に応じ▽避難指示解除準備区域▽居住制限区域▽帰還困難区域－－に再編。除染の効果が出やすい避難指示解除準備区域と居住制限区域では、１２年７月から国直轄で除染を進め、１７年４月の富岡町まで順次、避難指示を解除した。