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号外池袋で車衝突、10人けが 女性と子供が意識不明

防衛装備品の長期契約法改正案が審議入り

 防衛装備品購入代金の支払期間を最長10年間と定めた長期契約法の有効期限を延長する改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。野党は、後年度に「ツケ」を回すことは米国製装備品の購入費増大につながると反発している。

 財政法は国による支払期間を原則5年以内と規定している。ただ、高価な装備品をまとめて購入するには適さないとして、政府は時限立法の長期契約法で、最新鋭装備品など特定防衛調達に限って支払いを最長10年間に延ばした。同法は3月末に期限が切れることから、改正して2024年3月…

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