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不審アクセス前年比45%増 発信元は露、中、米 警察庁まとめ

警察庁が入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区霞が関で、本橋和夫撮影

 警察が2018年に確認したサイバー空間の不審なアクセスは、1日平均2752.8件(1IPアドレスあたり)で、前年に比べて45.4%増えた。インターネットに接続できる家電などIoT(モノのインターネット)機器を標的とした攻撃が増えている。警察庁のまとめで判明した。サイバー犯罪の摘発も過去最多を更新しており、サイバー空間での脅威が高まっている。

 警察庁は、犯人が被害者と顔を合わせない「非対面型」の犯罪の増加や巧妙化を警戒している。20年の東京五輪・パラリンピックを控え、サイバー攻撃への対策に重点を置き、攻撃を想定した訓練を関係機関と合同で実施している。

 警察庁によると、不審なアクセスの発信元は98.4%が海外だった。国別にみると、ロシア(20.8%)が最も多く、中国(14.1%)▽米国(12.6%)▽オランダ(6.0%)――と続くが、これらの国は経由地で、実際の攻撃者は別の国にいる可能性もある。

 企業の先端技術などを狙い、ウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型メール攻撃」は18年に過去最多の6740件に上った。このうち、同じ文面や不正プログラムを10カ所以上に送る「ばらまき型」が9割を占めた。攻撃を受けたメールアドレスの7割はネット上で非公開で、攻撃側が割り出したとみられる。攻撃側である送信元のアドレスの98%は偽装されていたとみられ、手口の巧妙化が浮かぶ。添付された不審なファイルの形式は、前年と比べて文書ソフト「ワード」や表計算ソフト「エクセル」の増加が目立った。

 18年のサイバー犯罪の摘発は9040件(前年比26件増)で過去最多を更新した。ネット上での児童ポルノの売買など児童買春・児童ポルノ禁止法違反が2057件で最も多く、次いで代金を支払ったのに商品が届かないといった詐欺が972件と目立った。

 漫画やアニメ作品を無断でインターネット上に公開するなどの著作権法違反は691件で、前年の398件から大幅に増えた。政府は作品を無断で公開する「海賊版サイト」への対策を強化する方針で、著作権法の改正を検討している。【内橋寿明】

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