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仮設住宅なお2万2549戸 最長入居は宮城の7年11カ月 毎日新聞全国調査

熊本市東区の東町仮設住宅。2016年8月に完成し、入居期限が1度延長された今も被災者が住む=熊本市東区で2019年3月7日午後6時1分、城島勇人撮影
都道府県別の仮設住宅数

 大災害で自宅を失った被災者が暮らす仮設住宅(みなし仮設住宅も含む)が、昨年11~12月時点で40都道府県に計2万2549戸あり、うち7割にあたる1万5662戸が災害救助法で規定する入居期限2年を超過して使用されていることが、毎日新聞の調査で判明した。入居期間が最も長いのは東日本大震災で被災した宮城県の仮設住宅で7年11カ月。被災者の避難が広範囲で長期にわたっている実態が浮き彫りになった。

 内閣府は、都道府県の仮設住宅数を把握していると説明するが「時の経過とともに変動する」ことを理由に公表していない。このため毎日新聞は、自治体が民間賃貸住宅を借り上げたり、公営住宅を無償で提供したりするみなし仮設住宅を含む仮設住宅について、昨年12月1日現在の戸数と避難者数▽原因災害――などを47都道府県にメールや電話で問い合わせた。自治体で集計時期が異なり、11月30日から12月19日現在のデータが寄せられた。

 それによると、仮設住宅があるのは40都道府県で、計2万2549戸で少なくとも4万7823人が避難生活を送っていた。うち建設型の仮設住宅が9道県に5805戸、みなし仮設住宅が40都道府県に1万6744戸あった。

 仮設住宅が複数の自治体にまたがっていた原因災害は、11年の東日本大震災=31都府県▽16年の熊本地震=7都県▽18年の西日本豪雨=6府県▽17年の九州北部豪雨=福岡、大分両県――だった。都道府県別で最多だったのは、熊本県の9255戸。続いて福島県4054戸▽岡山県3599戸▽岩手県1776戸――の順だった。

 入居期間が長い建設型仮設住宅は、東日本大震災で2011年4月に建てられた宮城県の仮設で、7年11カ月に及んでいる。

 調査では、20年東京五輪・パラリンピックまでに仮設住宅がなくなると考えるかどうかも聞いた。仮設がある40都道府県のうち、岩手や宮城など8県が「残る可能性がある」と答え、先が見通せない実情を明かした。一方で「解消する」は7県だった。【城島勇人、中里顕】

災害救助法と仮設住宅

 都道府県は、自然災害による住宅の全壊戸数が国の基準に達した場合、被災者救助を定めた災害救助法の適用を決定できる。民間の賃貸住宅を自治体が被災者のために借り上げるなどするみなし仮設住宅を含む応急仮設住宅の設置は、都道府県が市町村と協議して決める。救助法が適用されれば、仮設住宅の建設費やプレハブ仮設のリース代、みなし仮設の家賃を国と都道府県が負担する。4月施行の改正災害救助法で政令指定都市も仮設住宅を整備できるようになる。

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