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「仮設は2年」非現実的 支援金300万円、再建に遠く

仮設住宅の過去10年

 国内にある仮設住宅のうち、7割は災害救助法が定める入居期限2年を超えて延長利用されている――。毎日新聞の調査で、法の規定と実態の乖離(かいり)が鮮明になった。避難生活が長期化している仮設入居者には生活再建のめどが立たない不安が渦巻き、仮設やその後の恒久的住まいである災害公営住宅(復興住宅)を巡っては自治体にも苦悩がある。【城島勇人、中里顕、日高七海】

 「バスが通るだけで家が揺れる」。2011年の東日本大震災で自宅を失った被災者が暮らす宮城県石巻市の仮設住宅「南境第4団地」で7年ほど暮らす50代女性は、築約8年の建物の状態に不満を漏らす。

 市によると、団地は11年6月に19棟(100戸)で開設し、ピークの12年6月には100戸に204人が住んでいた。その後、復興住宅に移ったり自宅を再建したりして、今年2月現在の入居者は12世帯20人に減った。

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