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「仮設は2年」非現実的 支援金300万円、再建に遠く

仮設住宅の過去10年

 国内にある仮設住宅のうち、7割は災害救助法が定める入居期限2年を超えて延長利用されている――。毎日新聞の調査で、法の規定と実態の乖離(かいり)が鮮明になった。避難生活が長期化している仮設入居者には生活再建のめどが立たない不安が渦巻き、仮設やその後の恒久的住まいである災害公営住宅(復興住宅)を巡っては自治体にも苦悩がある。【城島勇人、中里顕、日高七海】

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