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日本の商業捕鯨は国際法違反? IWC脱退 「留飲が下がった」…だけでいいのか

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調査捕鯨で捕獲され、水揚げされるミンククジラ。IWC脱退で、日本は調査捕鯨を行う条約上の根拠を失うという指摘もある=青森県・八戸港で2017年7月、塚本弘毅撮影
調査捕鯨で捕獲され、水揚げされるミンククジラ。IWC脱退で、日本は調査捕鯨を行う条約上の根拠を失うという指摘もある=青森県・八戸港で2017年7月、塚本弘毅撮影

 今年7月からの商業捕鯨の再開まで4カ月を切った。政府が昨年暮れに表明した国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退は、国際協調の観点からの批判が強いが、IWCでは長く日本の捕鯨が非難を受けてきただけに国内では「留飲が下がった」と快哉(かいさい)を叫ぶ声もある。だが、今後の影響については、どうも捕鯨推進の立場を取る専門家さえも懸念を覚えているようなのだ。【井田純】

 まず、基本事項から確認したい。別表のようにIWCが発足したのは71年前。1948年に発効した国際捕鯨取締条約の下で、鯨類資源の保存と捕鯨産業の発展を目的に設立された。しかし80年ごろからメンバーに反捕鯨国が増えて、日本は商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)受け入れを余儀なくされ、調査捕鯨を開始。ところが、今世紀に入って南極海での調査捕鯨継続も国際司法の場で敗れ、今回の「脱退」へと至った。

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