特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

この特集をフォロー

特集一覧

旧優生保護法

資料、閲覧審査基準に不備　検証委が指摘　／神奈川

毎日新聞 2019/3/8　地方版 有料記事 382文字
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　県立公文書館が保存する旧優生保護法関係資料について個人情報を伏せずに外部に閲覧させていた問題で、外部有識者らで構成する業務検証委員会が報告書をまとめ、担当者が１人で行っていた閲覧審査の問題点や審査基準の不備を指摘した。

　報告書によると、公文書館は強制不妊手術の実績報告書で、手術を受けた男女９人（当時１…

この記事は有料記事です。

残り230文字（全文382文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【旧優生保護法を問う】を

時系列で見る

【旧優生保護法を問う】を見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集

特集一覧