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「代替施設ない」対応苦慮の市も
災害時に避難生活を送る指定避難所について、県内の約12%にあたる83カ所が土砂災害警戒区域内にあることが毎日新聞の調査で分かった。代替施設がないために警戒区域内の避難所を開設せざるを得ないなど、対応に苦慮する自治体もあった。昨夏の西日本豪雨など近年は台風や豪雨による土砂災害も目立ち、専門家は「想定外を考え、住民と対策を議論する必要がある」と指摘している。【岩崎邦宏】
土砂災害警戒区域は斜面の崩落や土石流などの危険がある地域を土砂災害防止法に基づいて都道府県が指定し、県内は1月末時点で7995カ所。このうち、さらに危険が大きい特別警戒区域は6591カ所に上る。内閣府によると、警戒区域内の施設を指定避難所にするかどうかは各自治体の判断に委ねられている。
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