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景気動向指数

景気後退局面の可能性 1月、判断引き下げ

 内閣府は7日、1月の景気動向指数(速報値)を公表し、景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。中国向けの輸出減で企業生産が落ち込むなどしたことが要因。1月以前に景気が後退局面に入っていた可能性があり、2012年12月に始まった「戦後最長の景気拡大」に疑問符がついた格好だ。

 1月の景気動向指数で景気の現状を示す一致指数(15年=100)は、97・9と前月から2・7ポイント低下し3カ月連続で前月を下回った。一致指数は企業の生産や雇用など九つの経済指標で構成。中国向け機械の生産が落ち込んだほか、冬物衣服販売が鈍化するなど8指標が悪化要因となった。

 内閣府は昨年9月、基調判断を「改善」から「足踏み」に引き下げ、今回「下方への局面変化」に変更した。…

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