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景気動向指数

景気後退局面の可能性 1月、判断引き下げ

 内閣府は7日、1月の景気動向指数(速報値)を公表し、景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。中国向けの輸出減で企業生産が落ち込むなどしたことが要因。1月以前に景気が後退局面に入っていた可能性があり、2012年12月に始まった「戦後最長の景気拡大」に疑問符がついた格好だ。

 1月の景気動向指数で景気の現状を示す一致指数(15年=100)は、97・9と前月から2・7ポイント低下し3カ月連続で前月を下回った。一致指数は企業の生産や雇用など九つの経済指標で構成。中国向け機械の生産が落ち込んだほか、冬物衣服販売が鈍化するなど8指標が悪化要因となった。

 内閣府は昨年9月、基調判断を「改善」から「足踏み」に引き下げ、今回「下方への局面変化」に変更した。この表現を使うのは消費税率8%への引き上げの影響が続いた14年11月以来、4年2カ月ぶり。内閣府はこの表現について、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」と定義している。それでも政府は、12年12月の第2次安倍政権発足と同時に始まった景気拡大が今年1月まで74カ月続き、「戦…

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